相談事例集
BASE ONE税理士法人では、これまでに多くの企業や個人よりご相談をいただき、
適切なアドバイスとサポートを提供してまいりました。
お客様一人ひとりの状況に合わせた個別の確認が不可欠となりますので、
このような税務のお悩みがございましたら、ぜひ一度お問い合わせください。
以下に、相談事例と主なポイントをご紹介します。
-
相談事例4：会社分割時の源泉所得税の納付義務
相談内容会社分割でA事業をB社に移転する場合、分割前のA事業に係る従業員の給与に係る源泉所得税の納付義務をどちらの会社が…
-
相談事例15：役員給与
相談内容平成29年度税制改正前後における役員に対するストックオプションの取り扱い業種卸売・小売業年度2024年度関連キーワ…
-
相談事例30：通算親法人のダイレクト納付
相談内容ダイレクト納付を利用し、還付金等が発生した場合、各通算法人と所轄税務署の対応関係はどのようになりますか。業種…
-
相談事例33：会社全体での懇親会費用
相談内容一部の従業員が欠席予定になりますが、その場合でも福利厚生費として処理しても問題ないでしょうか。業種製造業年度2…
-
相談事例47：親子間での貸付利息（源泉の有無）
相談内容内国法人の親子間に係る貸付に係る利息については源泉徴収の必要はありますか。業種製造業年度2024年度関連キーワー…
-
相談事例22：役員給与
相談内容譲渡制限期間の満了日を退任日とする場合の譲渡制限付株式の役員に交付される給与の法人税法上の取り扱い（2021年6月…
-
相談事例50：有償支給及び無償支給
相談内容製造業で有償又は無償で支給される原材料等を使用して製造し、発注元へ納品した場合において、会計処理、税務の処理…
-
相談事例49：国外転出時課税制度
相談内容海外に赴任することになりましたが、1億円以上の有価証券等を保有しています。この場合、その含み益に所得税が課税さ…
-
相談事例19：子会社簿価減額特例
相談内容子会社簿価減額特例の判定、計算方法について業種サービス業年度2024年度関連キーワード子会社簿価減額特例主なポイ…
-
相談事例48：試験研究費の当初申告要件
相談内容当初の確定申告書では試験研究費の特別控除制度の適用が受けていませんが、更正の請求書を提出して、遡って適用を受…
-
相談事例46：民法上の任意組合に係る取扱い
相談内容民法上の任意組合を形成し、事業をスタートさせる計画があります。任意組合側、組合員側、組合員が外国法人の場合に…
-
相談事例27：日本への進出形態
相談内容外資系企業が日本へ進出するにあたっては、どのような進出形態がありますか。業種卸売・小売業年度2024年度関連キー…
