サービス具体例

事例紹介1

企業概要​

  • プライム市場上場企業
  • 製造小売業
  • グループ通算制度

関与前の課題​
  • タックスヘイブンや外国税額控除等の特殊な税務について知見が不足している​
  • 申告書作成は外部専門家に依頼はしているが、その担当者の能力に不安・不満が多く、またコストが年々増加している
  • 税務担当者の退職により、日々の税務業務がまわらない​
関与後の効果​
  • 特殊な税務処理について、セカンドオピニオンとして顧問税理士と連携しながらサービス提供し、税務リスクの低減に寄与
  • 申告書作成について、少数精鋭にて対応するため人件費を抑えることができ、外注コスト削減にも寄与
  • 税務基礎資料の作成等の税務業務の一部を当社にアウトソースすることで社内の業務負担(約300時間)を軽減

事例紹介2

企業概要​

  • 非上場(業歴約70年の地方オーナー企業)
  • 製造業(祖業)、小売業(新規事業)、等
関与前の課題​
  • 社内で、オーナーのご子息が新規事業を複数立ち上げたが、事業ごとの明確な区分管理が出来ていなかった​​
  • 組織再編により新規事業だけを切り出した新会社の設立を検討しているが、税務リスクがわからない​
  • 当社には長年お付き合いのある顧問税理士がいるが、新規事業に関してはフレッシュな視点で事業戦略を相談できる専門化が良い​​
関与後の効果​
  • 事業ごとの管理体制を構築し、各事業の採算性の「見える化」を実現
  • 組織再編に係る税務論点、再編後のオペレーションの課題などに対する専門的な助言により、潜在的な税務リスクの軽減に寄与
  • 新規事業を行う新会社の税務顧問を担当し、既存の税理士とも連携

事例紹介3

企業概要​

  • 外資系企業
  • 売上規模:数十億円
  • SAPにて自計化済み​
関与前の課題​
  • 税務担当者の急な退職により、引継ぎが不十分で業務の詳細が不明のため税務業務の体制を整える必要がある​​
  • 後継者不足により前任の税理士が廃業したため、これを機に今後長くお付き合いできる税理士を探している​
  • Tax Provision及びDeferred tax計算を含め外資系企業の税務に精通している専門家がまわりにおらず困っている
関与後の効果​
  • 昨年の各関連資料を確認し、何をスコープにすべきか洗い出し、税務基礎資料の作成等の税務業務の一部も当社に依頼いただくことで社内の業務負担を軽減
  • 平均年齢36歳からなる専門家集団が関与するため、事業継続リスクがなく、長年にわたりサポートが可能
  • 特殊な税務処理についても、大手出身の経験豊富な税理士が直接サポートすることで、高付加価値の税務サービスを提供