スタートアップ企業の特徴

起業直後は売上の増大と事業の安定化を図るため、経営者は営業活動に専念する日々が続きます。
その結果、税務的なケアが後回しになり、「前もって判断していれば不利益を回避できた」といった状況に陥ることが多々あります。
創業初期の企業様にも、ぜひBASEONE税理士法人をご活用いただき、適切な税務対応を行っていただきたいと思います。
創業間もない企業に向けて、当事務所では一定期間、顧問料を割引するサービスを提供しております。
これにより、予算が限られている中でも、公認会計士・税理士の専門知識を活用し、経営に専念できる体制を整えることが可能です。
すでに設立を済ませた企業様はもちろん、これから設立を予定している企業様、上場準備を行われている企業様も、ぜひ事前にご相談ください。

BASE ONE税理士法人の強み

創業初期における財務管理、税務対応、融資手続きなど、各種の経営課題に対して親切丁寧にサポートを提供します。
どのようなことでも遠慮なくご相談ください。
経営革新支援機関の認定（経済産業省 ）: 経営革新等認定支援機関による指導および助言を受けることが必須要件の
「中小企業経営力強化資金」、「経営力強化保証制度」等の融資制度活用をサポートします。
創業期から関与している企業があり、豊富な創業支援実績もあります。これにより、事業拡大や資金調達のアドバイスを適切に行います。
上場準備のための開示支援の実績もあります。上場前後の会計・税務等についても精通しており長期的な視点での経営支援が可能です。

サービスの流れ

Step 01
初回相談		 クライアントの現状と課題をヒアリングし、必要な情報を収集します。
Step 02
現状分析と提案		 現状を詳細に分析し、課題を抽出します。
Step 03
契約締結		 提案内容と見積もりにご納得いただいた後、正式に契約を締結します。
これにより、具体的なサービス提供が開始されます。
Step 04
実行とフォローアップ		 定期的なフォローアップを行い、必要に応じて調整や改善を図ります。
これにより、継続的なサポートを提供します。
（ご参考）一般的な会社設立にあたっての流れ
Step 01
事前相談と計画策定		 1. 事業計画書の作成支援:
事業計画書は、ビジネスモデルの確立、収益予測、マーケット分析などを含む重要なドキュメントです。税理士はこの作成をサポートし、投資家や金融機関に対する説得力を高めます。
 
2. 資本金等の決定:
資本金は企業の信用力に影響を与えます。税理士は適切な資本金の設定をアドバイスし、設立後の資金繰りをサポートします。
Step 02
定款の作成・認証		 3. 定款の作成:
定款は会社の基本事項を定める重要な書類です。
 
4. 定款の認証:
公証役場での定款認証手続きを行います。電子定款認証を利用することで、時間と費用を節約することもできます。
Step 03
登記申請		 5. 登記申請書類の準備:
設立登記に必要な書類（定款、設立登記申請書、役員の就任承諾書、印鑑証明書など）を準備します。
 
6. 法務局への登記申請:
法務局に登記申請を行います。登記が完了することで、法人が正式に成立します。
Step 04
税務関連手続き		 7. 税務署への各種届出:
法人設立後、税務署に法人設立届出書、青色申告承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書などを提出します。
 
8. 地方税務署への届出:
地方税（法人住民税、事業税）に関する届出を行います。地域の税務署に確認し、必要な手続きを進めます。
Step 05
社会保険・労働保険の手続き		 9. 社会保険の加入手続き:
従業員を雇用する場合、健康保険や厚生年金の加入手続きを行います。
 
10. 労働保険の加入手続き:
労災保険や雇用保険の加入手続きを行います。これにより、従業員の安全を確保し、法的な義務を果たします。
Step 06
クラウド会計導入と運用サポート		 11. クラウド会計ソフトの導入:
freeeやマネーフォワードクラウドなどのクラウド会計ソフトの導入を支援し、初期設定や運用方法をアドバイスします。
 
12. 経理体制の構築支援:
日常の経理処理や月次決算、年次決算のサポートを提供します。適切な経理体制を構築し、業務効率化を図ります 。

※一部司法書士、社会保険労務士の業務が含まれるケースもありますので、専門家に依頼される場合にはご紹介いたします。

（ご参考）上場準備の決算書と税務会計の決算書の主な違い
上場するための決算書 1. 目的:
投資家、株主、金融機関などの外部ステークホルダーに企業の財務状況を正確に伝えるためです。
上場基準を満たすための透明性と信頼性の確保。
 
2. 基準:
日本では一般に公正妥当と認められる会計基準（GAAP）や国際財務報告基準（IFRS）に従う必要があります。
上場企業は複雑な会計処理や開示要件を満たす必要がある。
 
3. 監査:
公認会計士または監査法人による外部監査が必須です。
独立した第三者による監査報告書が付される。
 
4. 開示:
詳細な財務情報の開示が求められます。
有価証券報告書や四半期報告書の提出が必要です。
税務申告のための決算書 1. 目的:
税務署に対して、適正に税額を申告し納税するためです。
 
2. 基準:
税務上のルールに従う。
税務上の特例や控除など、会計基準とは異なる計算方法が適用されることがある。
 
3. 監査:
税務申告に対しては、通常外部監査は必要ありません。ただし、税務調査が入ることがあります。
 
4. 開示:
税務署に提出するため、税務署が求める形式と内容に従う。
財務情報の公開は不要ですが、税務署に対しては詳細な資料を提出する必要があります。
主な相違点 目的と利用者:
上場企業の決算書は投資家や株主などの外部利用者向け、税務申告用は税務署向けです。
 
会計基準:
上場企業は厳格な会計基準に従い、税務申告用は税法に基づく処理がされます。
 
監査:
上場企業の決算書は外部監査が必要、税務申告用は通常外部監査は不要です。

BASE ONE税理士法人は、スタートアップ企業様を成功させるためのパートナーとしてお手伝いします。
ご相談や詳細情報については、お気軽にお問い合わせください。

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