料金のご案内

一般報酬体系

お客様のニーズに応じたサポートを可能にするべく、下記の通り料金体系を明確にしております。

1. 顧問報酬（月額）

当法人サポート料金は、お客様の資料の整理状態、事業や取引における特殊性等の要因で変動する場合がございますのでご了承下さい。
お客様の年商規模及び月次決算レポートのご提供頻度に応じて下記の通りになります。

※会計ソフト代及び通信保守料等は別途お客様のご負担となりますのでご了承下さい。
なお、自計化支援のための会計ソフト導入サポート（3か月間）は無料とさせて頂きます。

年商規模（税抜） 年に一度 3か月に一度 2か月に一度 毎月
2億円～ 別途お見積り
～2億円 – 40,000円～ 46,000円～ 55,000円～
～1億円 – 30,000円～ 35,000円～ 40,000円～
～5,000万円 20,000円～ 25,000円～ 30,000円～ 35,000円～

 

※会計ソフト代及び通信保守料等は別途お客様のご負担となりますのでご了承ください。
なお、自計化支援のための会計ソフト導入サポート（3か月間）は無料とさせて頂きます。

2. 決算・申告報酬（年に1回のお支払です）

※決算、法人税、地方税の申告対応等を含む
※分割基準法人等の特殊計算が必要な場合はご相談の上、決定いたします。

消費税の申告対応状況 報酬月額の月数分 最低金額
不要な場合 4カ月分～ 150,000円
必要な場合（簡易課税or2割特例） 5カ月分～ 180,000円
必要な場合（本則課税） 6カ月分～ 190,000円

 

3. その他臨時報酬
項目 料金
修正申告書等の作成（1事業年度当たり） 60,000円～
年末調整・法定調書の作成一式（5名以内） 基本料金40,000円 + 社員数あたり3,500円
償却資産申告書 20,000円～
事業所税申告書 30,000円～
臨時事案に関する税務コンサルティング タイムチャージベースにて 1時間あたり20,000円～
記帳代行 別途ご相談
その他（融資、事業計画、ビジネス資料作成） 別途ご相談

 

＜お支払方法について＞

※毎月28日の自動引落しとなります。
※上記金額につきましては、お客様の資料の整理状態、事業や取引における特殊性等の要因で変動する場合がございますのでご了承ください。
※お客様の年商規模等に変動がある場合には随時見直しをさせて頂きます。

＜お客様へのお願い＞
  • 領収書の整理や貼付作業等はお請けしておりません。
  • 現金残高の管理はお客様サイドにて行い、毎月の残高をお知らせ下さい。
  • 経理資料のご提出については期限順守をお願いします。期限を過ぎると契約解除又は期限後申告となる場合がございます。
  • 料金滞納が３か月続くと強制的に契約解除となります。

税務調査の報酬体系

税務調査報酬は、以下の4つの要素から構成されています：①基本料金＋②立会費用＋③申告作成費用＋④成功報酬です。

① 基本料金
項目 料金
事前打合せ・・・・・5時間
資料確認・・・・・・5時間
初日調査立会・・・・7時間
事後打合せ・・・・・2時間
税務署との調整等・・2時間		 税務署案件20万円
国税局案件50万円
査察調査案件70万円

 

② 立会費用
項目 料金
調査立会・・7時間 7万円
調査立会・・3.5時間 3.5万円

※査察調査案件の場合は、月額顧問報酬として15万円からとなります。
※対応日数及び対応人数により、別途日当をお願いする場合もございます。

③ 申告作成費用
項目 料金
個人 所得税申告書作成等報酬 10万円×検討対象年数
個人 消費税申告書作成等報酬 5万円×検討対象年数
法人 法人税申告書作成等報酬 15万円×検討対象年数
法人 消費税申告書作成等報酬 10万円×検討対象年数
記帳代行報酬 100円×仕訳数

※査察調査案件の場合は、月額顧問報酬として15万円からとなります。
※対応日数及び対応人数により、別途日当をお願いする場合もございます。

④ 成功報酬
項目 料金
税務署修正提示額と最終確定税額の変更 差額の20％
※基本料金は税務署の税務調査案件で一店舗の場合になります。国税局案件・複数店舗の場合は別途お見積させていただきます。

※査察調査案件の場合は、月額顧問報酬として15万円からとなります。
※対応日数及び対応人数により、別途日当をお願いする場合もございます。

④ その他のサービス

（※税抜表記）

項目 料金
セカンドオピニオン 2万円～
面談相談 2万円／60分