料金のご案内
一般報酬体系
お客様のニーズに応じたサポートを可能にするべく、下記の通り料金体系を明確にしております。
1.法人税務顧問
■ 顧問のサービス内容としては、主に以下になります。
- メール又は電話での会計・税務についてのご相談
- 定期的なお打ち合わせ（売上高等に応じて毎月、2か月に1回、3か月に1回等）
- 記帳チェック（売上高等に応じて毎月、2か月に1回、3か月に1回等）
- 税務署からの問い合わせ対応
- 源泉所得税の有無のチェック、納付手続のサポート
- 一般的な節税対策のご提案
■ 決算申告料には、以下の業務が含まれております。
- 法人税及び地方税（住民税・事業税等）の申告書作成
- 消費税申告書作成（基本的に以下の表では年1回申告を想定しております。）
- 上記の電子申告手続き
下記料金表は目安であり、お客さまの個別の事情により増減することがあります。
| 事業規模（売上高） | 月額顧問料(税別) | 決算申告料(税別) | 年間合計(税別) | |
|---|---|---|---|---|
| ～1,000万円以下 | 20,000円 | 150,000円 | 390,000円 | |
| 1,000万円超～3,000万円以下 | 25,000円 | 180,000円 | 480,000円 | |
| 3,000万円超～5,000万円以下 | 30,000円 | 200,000円 | 560,000円 | |
| 5,000万円超～1億円以下 | 40,000円 | 250,000円 | 730,000円 | |
| 1億円超～3億円以下 | 50,000円 | 350,000円 | 950,000円 | |
| 3億円超～5億円以下 | 70,000円 | 400,000円 | 1,240,000円 | |
| 5億円超 | 別途お見積り | |||
※会計ソフト代及び通信保守料等は別途お客様のご負担となりますのでご了承下さい。
なお、自計化支援のための会計ソフト導入サポート（3か月間）は無料とさせて頂きます。
2. 融資サポート
当法人では、創業時の資金調達から運転資金・設備資金の借入支援まで、様々な融資支援業務を税務・会計の専門家の立場からトータルサポートいたします。
また、当法人は経済産業省認定の「経営革新等支援機関」ですので、借入の利率に優遇がございます。
■ サポートの内容の例としては以下になります。
- 融資に必要な書類の整理・アドバイス
- 金融機関（日本政策金融公庫・地銀・信金等）のご紹介
- 事業計画書・資金繰り表の作成支援
- 融資面談の事前対策
| 融資サポート単独の場合 | 税務顧問をご契約いただける場合 |
|---|---|
| 借入金額の5％（税別） | 借入金額の3％（税別） |
※最低手数料15万円（税別）となります。
3. その他オプション報酬
| 項目 | 料金 |
|---|---|
| 修正申告書等の作成（1事業年度当たり） | 60,000円～ |
| 年末調整・法定調書の作成一式 | 基本料金40,000円～ |
| 償却資産申告書 | 10,000円～ |
| 事業所税申告書 | 30,000円～ |
| 臨時事案に関する税務コンサルティング | タイムチャージベースにて 1時間あたり20,000円～ |
| 記帳代行 | 1仕訳あたり100円～ |
| その他（事業計画、ビジネス資料作成） | 別途ご相談 |
＜お支払方法について＞
※毎月28日の自動引落しとなります。
※上記金額につきましては、お客様の資料の整理状態、事業や取引における特殊性等の要因で変動する場合がございますのでご了承ください。
※お客様の年商規模等に変動がある場合には随時見直しをさせて頂きます。
＜お客様へのお願い＞
- 領収書の整理や貼付作業等はお請けしておりません。
- 現金残高の管理はお客様サイドにて行い、毎月の残高をお知らせ下さい。
- 経理資料のご提出については期限順守をお願いします。期限を過ぎると契約解除又は期限後申告となる場合がございます。
- 料金滞納が３か月続くと強制的に契約解除となります。
税務調査の報酬体系
税務調査報酬は、以下の4つの要素から構成されています：①基本料金＋②立会費用＋③申告作成費用＋④成功報酬です。
① 基本料金
| 項目 | 料金 |
|---|---|
| 事前打合せ・・・・・5時間 資料確認・・・・・・5時間 初日調査立会・・・・7時間 事後打合せ・・・・・2時間 税務署との調整等・・2時間 |
税務署案件20万円 国税局案件50万円 査察調査案件70万円 |
② 立会費用
| 項目 | 料金 |
|---|---|
| 調査立会・・7時間 | 7万円 |
| 調査立会・・3.5時間 | 3.5万円 |
※査察調査案件の場合は、月額顧問報酬として15万円からとなります。
※対応日数及び対応人数により、別途日当をお願いする場合もございます。
③ 申告作成費用
| 項目 | 料金 |
|---|---|
| 個人 所得税申告書作成等報酬 | 10万円×検討対象年数 |
| 個人 消費税申告書作成等報酬 | 5万円×検討対象年数 |
| 法人 法人税申告書作成等報酬 | 15万円×検討対象年数 |
| 法人 消費税申告書作成等報酬 | 10万円×検討対象年数 |
| 記帳代行報酬 | 100円×仕訳数 |
※査察調査案件の場合は、月額顧問報酬として15万円からとなります。
※対応日数及び対応人数により、別途日当をお願いする場合もございます。
④ 成功報酬
| 項目 | 料金 |
|---|---|
| 税務署修正提示額と最終確定税額の変更 | 差額の20％ ※基本料金は税務署の税務調査案件で一店舗の場合になります。国税局案件・複数店舗の場合は別途お見積させていただきます。 |
※査察調査案件の場合は、月額顧問報酬として15万円からとなります。
※対応日数及び対応人数により、別途日当をお願いする場合もございます。
⑤ その他のサービス
| 項目 | 料金 |
|---|---|
| セカンドオピニオン | 2万円～ |
| 面談相談 | 2万円／60分 |
