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料金のご案内

Price

お客様のニーズに応じたサポートを可能にするべく、下記の通り料金体系を明確にしております。

1.法人税務顧問

顧問のサービス内容としては、主に以下になります。

  • メール又は電話での会計・税務についてのご相談
  • 定期的なお打ち合わせ（売上高等に応じて毎月、2か月に1回、3か月に1回等）
  • 記帳チェック（売上高等に応じて毎月、2か月に1回、3か月に1回等）
  • 税務署からの問い合わせ対応
  • 源泉所得税の有無のチェック、納付手続のサポート
  • 一般的な節税対策のご提案

決算申告料には、以下の業務が含まれております。

  • 法人税及び地方税（住民税・事業税等）の申告書作成
  • 消費税申告書作成（基本的に以下の表では年1回申告を想定しております。）
  • 上記の電子申告手続き

下記料金表は目安であり、お客さまの個別の事情により増減することがあります。

事業規模
（売上高）		 月額顧問料
（税別）		 決算申告料
（税別）		 年間合計
（税別）
～1,000万円以下 15,000円 150,000円 330,000円
1,000万円超～
3,000万円以下		 20,000円 180,000円 420,000円
3,000万円超～
5,000万円以下		 30,000円 200,000円 560,000円
5,000万円超～
1億円以下		 40,000円 250,000円 730,000円
1億円超～3億円以下 50,000円 350,000円 950,000円
3億円超～5億円以下 70,000円 400,000円 1,240,000円
5億円超 別途お見積り

※会計ソフト代及び通信保守料等は別途お客様のご負担となりますのでご了承下さい。
なお、自計化支援のための会計ソフト導入サポート（3か月間）は無料とさせて頂きます。

2.融資サポート

当法人では、創業時の資金調達から運転資金・設備資金の借入支援まで、様々な融資支援業務を税務・会計の専門家の立場からトータルサポートいたします。
また、当法人は経済産業省認定の「経営革新等支援機関」ですので、借入の利率に優遇がございます。

サポートの内容の例としては以下になります。

  • 融資に必要な書類の整理・アドバイス
  • 金融機関（日本政策金融公庫・地銀・信金等）のご紹介
  • 事業計画書・資金繰り表の作成支援
  • 融資面談の事前対策
融資サポート単独の
場合		 税務顧問を
ご契約いただける場合
借入金額の5％
（税別）		 借入金額の3％
（税別）

※最低手数料15万円（税別）となります。

3.その他オプション報酬

項目 料金
修正申告書等の作成
（1事業年度当たり）		 60,000円～
年末調整：
法定調書の作成一式		 基本料金40,000円～
償却資産申告書 10,000円～
事業所税申告書 30,000円～
臨時事案に関する
税務コンサルティング		 タイムチャージベース
にて1時間あたり
20,000円～
記帳代行 1仕訳あたり100円～
その他（事業計画、
ビジネス資料作成）		 別途ご相談

＜お支払方法について＞

  • 毎月28日の自動引落しとなります。
  • 上記金額につきましては、お客様の資料の整理状態、事業や取引における特殊性等の要因で変動する場合がございますのでご了承ください。
  • お客様の年商規模等に変動がある場合には随時見直しをさせて頂きます。

＜お客様へのお願い＞

  • 領収書の整理や貼付作業等はお請けしておりません。
  • 現金残高の管理はお客様サイドにて行い、毎月の残高をお知らせ下さい。
  • 経理資料のご提出については期限順守をお願いします。期限を過ぎると契約解除又は期限後申告となる場合がございます。
  • 料金滞納が３か月続くと強制的に契約解除となります。

税務調査報酬は、以下の4つの要素から構成されています：①基本料金＋②立会費用＋③申告作成費用＋④成功報酬です。

①基本料金

項目 料金
事前打合せ・・・・・5時間
資料確認・・・・・・5時間
初日調査立会・・・・7時間
事後打合せ・・・・・2時間
税務署との調整等・・2時間		 税務署案件20万円
国税局案件50万円
査察調査案件70万円

②立会費用

項目 料金
調査立会・・7時間 7万円
調査立会・・3.5時間 3.5万円
  • 査察調査案件の場合は、月額顧問報酬として15万円からとなります。
  • 対応日数及び対応人数により、別途日当をお願いする場合もございます。

③申告作成費用

項目 料金
個人 所得税申告書
作成等報酬		 10万円 × 検討対象年数
個人 消費税申告書
作成等報酬		 5万円 × 検討対象年数
法人 法人税申告書
作成等報酬		 15万円 × 検討対象年数
法人 消費税申告書
作成等報酬		 10万円 × 検討対象年数
記帳代行報酬 100円 × 仕訳数
  • 査察調査案件の場合は、月額顧問報酬として15万円からとなります。
  • 対応日数及び対応人数により、別途日当をお願いする場合もございます。

④成功報酬

項目 料金
税務署修正提示額と
最終確定税額の変更		 差額の20％
※基本料金は税務署の税務調査案件で一店舗の場合になります。
国税局案件・複数店舗の場合は別途お見積させていただきます。
  • 査察調査案件の場合は、月額顧問報酬として15万円からとなります。
  • 対応日数及び対応人数により、別途日当をお願いする場合もございます。

⑤その他のサービス

項目 料金
セカンドオピニオン 2万円～
面談相談 2万円／60分

弊社が行うM&A仲介業務、ファイナンシャルアドバイザリー（FA）業務における当社の一般的な料金体系は、以下の通りです。
案件の内容や規模により柔軟に対応いたしますので、詳細はお気軽にお問い合わせください。

譲渡・事業承継を
希望される企業様

①報酬発生のタイミング

M&Aを検討される際、「誰に相談すればよいか分からない」「初期費用がかかると動きづらい」といった声を多くいただきます。
弊社ではそのような企業様にも安心してご利用いただけるよう、初期相談無料・着手金無料の報酬体系をご用意しております。

  • 企業価値の試算
  • 買手候補先の検討

といった初期段階のサポートは無料で実施いたします。

②報酬体系（仲介業務の場合）

(1) 基本合意報酬
  • 成約報酬の10%
  • 上限金額の300万円
(2) 成約報酬
  • 株式・事業・資産等の譲渡金額に応じ、以下のレーマン方式に基づいて算定します。
  • 退職金、オーナー借入金、譲渡に伴う配当や自己株式の取得対価なども譲渡金額に含みます。
＜レーマン方式の算定表＞
株式・事業・資産等の
譲渡金額		 料率
5億円以下の部分 5%
5億円超〜
10億円以下の部分		 4%
10億円超～
50億円の部分		 3%
50億円超～
100億円の部分		 2%
100億円超の部分 1%

※最低報酬1,000万円（税別）、ただし弊社が税務顧問を１年以上継続している場合、
またはFA業務を行う場合はこの限りではありません。

案件によっては大手仲介業者や特定業種に強みを持つ仲介業者の方が適しているケースもございます。
その場合は信頼できる仲介業者をご紹介し、お客様には紹介先の料金体系に従っていただきます。弊社が成功報酬を二重にいただくことはありませんのでご安心ください。
弊社は常に中立的な立場を貫き、お客様にとって最も成約可能性の高い選択肢をご提案することを第一に考えています。

③ファイナンシャルアドバイザリー業務（FA）

FA業務の場合も基本的には同様の報酬体系となりますが、売主様の価値最大化を目的として、特別なプロセスや検討を行う場合があります。
その際は案件特性に応じた柔軟な報酬体系をご提案いたします。
詳しくははお問合せください。

FAと仲介の違いについてはこちら

M&Aによる成長を目指す企業様（買手企業様）

買手側のお客様に関しても、報酬体系は売手側と同様です。
詳細は上記「譲渡・事業承継を希望される企業様」をご参照ください。

必要に応じて、以下のようなスポット支援を個別にお見積りいたします。

  • M&A戦略サポート（ターゲット選定、アプローチ方針の検討など）
  • ストラクチャー検討
  • 財務・税務デューデリジェンス
  • 企業価値算定