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対話コラム2 外資系企業が成長したときに直面する税務の壁 ― 本社の意向と日本の税務、その間で悩んだら ―
- #国際税務
- #法人税対策
外資系企業の日本法人では、事業拡大に伴い経理担当者を採用し、
日々の会計処理は回るようになった一方で、「税務の判断」を誰に相談すべきか悩むケースが少なくありません。本社の方針と日本の税務実務、その間で迷ったとき、
どのような税理士を選ぶべきなのでしょうか。
「処理は回っている。でも判断が怖い」
👤 日本法人
事業も大きくなってきたので、
日本側で経理担当者を採用しました。
日々の処理は回っているんですが、
税務の判断になると正直不安で…。
🧑💼 BASE ONE
それは、とても自然なタイミングですね。
外資系企業の場合、
「処理」と「判断」を分けて考える必要があります。
👤 日本法人
処理と判断、ですか？
🧑💼 BASE ONE
はい。
経理担当者が増えると、
仕訳や月次処理は安定します。
ただ一方で、
税務上の判断まで社内で完結させるのは難しい
というフェーズに入るんです。
「HQのポリシーに沿って進めてほしい」と言われるけれど…
👤 日本法人
本社からは、
「HQのポリシーに沿って進めてほしい」
と言われています。
ただ、日本の税務では
そのまま通らない気もしていて…。
🧑💼 BASE ONE
そこが、外資系企業で一番悩ましいポイントですね。
ただ、本社の意向そのものが
間違っているわけではありません。
👤 日本法人
そうなんですか？
🧑💼 BASE ONE
論点は、
本社の考え方を、日本の税務にどう“翻訳”するかです。
HQのポリシーを否定するのでも、
日本のルールを一方的に押し付けるのでもありません。
外資系企業で「よくある税務相談」
🧑💼 BASE ONE
実際、外資系企業では
こんなご相談がとても多いです。
- HQとの取引
（ロイヤリティ、マネジメントフィー、サービスフィーなど） - 本社指示による費用配分やチャージ
- 英文契約と日本の税務実務とのズレ
- HQが想定していない、日本独自の税務リスク
👤 日本法人
……正直、全部心当たりがあります。
🧑💼 BASE ONE
そうですよね。
多くの日本法人が、
「本社には説明しづらい」「日本では不安」
という板挟みの状態になります。
「どんな税理士を探せばいいのか？」
👤 日本法人
こういう状況だと、
どんな税理士に相談すべきなんでしょうか。
🧑💼 BASE ONE
まず、外資系企業の場合、
単に「日本の税務に詳しい」だけでは足りません。
👤 日本法人
と、言うと？
🧑💼 BASE ONE
たとえば――
- 本社の背景や意図を理解しようとしない
- 英語の資料を、そのまま日本基準で否定する
- 「日本ではダメです」で話が止まる
こうした対応だと、
結局、日本法人が説明役を背負うことになります。
外資系企業が探すべき税理士とは
🧑💼 BASE ONE
外資系企業が探すべき税理士は、
- 本社の意向を理解した上で
- 日本の税務リスクを整理し
- 「どうすれば通るか」を一緒に考える
存在です。
👤 日本法人
なるほど…。
「判断を代行する」というより、
判断できる材料を整理してくれる感じですね。
🧑💼 BASE ONE
まさに、その通りです。
最終判断は、
日本法人とHQが行うものです。
税理士は、その判断ができる状態を
整える役割だと考えています。
正解は一つではないからこそ
🧑💼 BASE ONE
外資系企業の税務では、
正解が一つとは限りません。
HQの方針をどう活かすか、
日本の税務リスクをどう抑えるか。
その整理ができているかどうかで、
実務の進めやすさは大きく変わります。
👤 日本法人
確かに、
日本法人だけで抱えるのは限界がありますね…。
🧑💼 BASE ONE
はい。
その整理を、日本法人だけで抱え込む必要はありません。
👉 こんな外資系企業に、特におすすめ
- 日本での事業が拡大してきた
- 経理担当者を採用し、処理は回っている
- 税務の判断に不安を感じ始めている
- HQの方針と日本税務の間で悩んでいる
- HQにもそのまま共有できる説明整理が欲しい
最後に
👤 日本法人
「こういう相談って、していいものなんでしょうか？」
🧑💼 BASE ONE
もちろんです。
むしろ、今のフェーズだからこそ
整理しておく価値があります。
※本コラムは、**BASE ONE税理士法人**への実際の相談事例をもとに構成しています。
実際の対応や判断は、会社の状況によって異なるため、
個別のケースについては専門家へご相談ください。