相談事例46：民法上の任意組合に係る取扱い

相談内容

民法上の任意組合を形成し、事業をスタートさせる計画があります。任意組合側、組合員側、組合員が外国法人の場合にわけて、税務上の取扱いを教えてください。

業種 IT・金融
年度 2024年度
関連キーワード 組合税制、外国法人

主なポイント

・法人税及び消費税の納税義務者について
・源泉徴収義務者について
・パススルーについて
・総額方式、中間方式、純額方式について
・PE（恒久的施設）について