相談事例58:株式売却を目的とするPEファンドの株式取得に係る消費税の課非区分について

相談内容

株式売却を目的とするPEファンドの株式取得に係るトランザクションコスト(仲介手数料、ファイナンスフィー、DD費用)に係る消費税の課非区分について、個別対応方式を採用する場合どのような取扱いになりますでしょうか。また非課税売上もなく、非課税売上に対応する課税仕入が大きくなる場合、一括比例配分方式を適用する方が良い場合もあると聞きましたが、税務上のメリットデメリットについてアドバイスいただけますでしょうか。