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対話コラム３【会社設立後】経理はいつ雇うべき？売上・人数別の判断基準
- #国内税務
- #経営分析
会社を設立したばかりの社長から、よくいただく質問があります。
「経理はいつ雇うべきでしょうか？」
「まだ売上も小さいのですが、経理は必要ですか？」
創業期は固定費を増やしたくないものです。
しかし、経理を雇うタイミングを誤ると、資金繰りや税務対応で後手に回ることもあります。
今回は、「経理はいつ雇うべきか」という疑問に、実務目線でお答えします。
👤 社長
会社を作ったばかりなんですが、
まだ経理を雇う余裕はありません。
🧑💼 BASE ONE
それは普通です。
設立直後に正社員の経理を雇う会社はほとんどありません。
むしろ重要なのは、
**“雇うべきタイミングを逃さないこと”**です。
🔹 タイミング①
売上が月300〜500万円を超えてきたとき
👤 社長
なぜその売上が目安なんですか？
🧑💼 BASE ONE
この水準になると、
・請求書発行件数が増える
・入金管理が複雑になる
・支払件数が増える
・月次試算表の作成が遅れる
という状態になりやすいからです。
社長が経理を兼務すると、
営業や事業拡大に集中できなくなるタイミングでもあります。
「月次の数字が翌月中旬までに出ない」なら、
経理体制の見直しサインです。
🔹 タイミング②
従業員が3〜5人を超えたとき
👤 社長
確かに給与計算が大変になってきました…。
🧑💼 BASE ONE
従業員が増えると、
・給与計算
・社会保険手続
・年末調整
・源泉所得税の管理
が発生します。
ここは単なる仕訳ではありません。
労務リスク管理の領域です。
ミスが続くと、会社の信用にも影響します。
🔹 タイミング③
銀行や投資家と話すようになったとき
👤 社長
最近、融資の話が出ています。
🧑💼 BASE ONE
その瞬間が、経理を整備すべきタイミングです。
✔ 試算表をすぐ提出できるか
✔ 月次で利益を把握できているか
✔ 予実管理ができているか
ここで経理体制の差が出ます。
銀行対応をきっかけに、経理を強化する会社は多いです。
👇 逆に、まだ経理を雇わなくていいケース
👤 社長
では、まだ雇わなくていい場合は？
🧑💼 BASE ONE
・売上がまだ小さい
・取引がシンプル
・外注で十分回る
このような場合は、正社員採用は不要です。
創業期は、
✔ クラウド会計
✔ 外部税理士
✔ パート経理
で十分なことも多いです。
🎯 大事なのは「正社員かどうか」ではない
👤 社長
やはり正社員で雇うべきですか？
🧑💼 BASE ONE
いえ、段階があります。
① 創業期 → 外注中心
② 成長初期 → パート・業務委託
③ 拡大期 → 専任経理
④ 上場準備 → 経理責任者・CFO
いきなりフルタイムは重いです。
🧠 本質的な判断基準
👤 社長
では、「経理を雇うタイミング」の本質は何ですか？
🧑💼 BASE ONE
それは、
社長が数字を見る時間を確保できているかどうか。
経理は処理係ではありません。
✔ 数字を早く整える
✔ 経営判断を支える
✔ 税務リスクを見える化する
ための存在です。
✍ まとめ｜経理はいつ雇うべきか？
経理を雇うタイミングの目安は、
- 売上が月300〜500万円を超えたとき
- 従業員が3〜5人を超えたとき
- 銀行・投資家と向き合うとき
ただし、最初から正社員である必要はありません。
会社設立後の経理体制は、
外注 → パート → 専任 と段階的に整備するのが自然です。
🔹 BASE ONEのスタンス
私たちは、記帳代行中心の事務所ではありません。
- 経理がいない創業期
- 経理がいる成長企業
- 外資系日本法人・グループ会社
それぞれの段階に応じて、
最適な経理体制と税務リスク整理をサポートしています。
「経理はいつ雇うべきか」と迷う段階からでも、ご相談ください。
※本コラムは、**BASE ONE税理士法人**への実際の相談事例をもとに構成しています。
実際の対応や判断は、会社の状況によって異なるため、
個別のケースについては専門家へご相談ください。