相談事例6：非居住者の役員報酬

相談内容

当社はA国の日本子会社で、その取締役にA国に住んでいる方がいます。
非居住者の役員に対して役員報酬を支払う場合、当社に源泉徴収の義務はあるのでしょうか。

業種 サービス業
年度 2024年度
関連キーワード 役員報酬、源泉、節税

主なポイント

  • 国内法の取扱い
  • 租税条約の取扱いについて