サービスメニューのご案内

BASE ONE税理士法人では記帳代行や税務申告書作成などの伝統的な税務業務だけでなく、各専門家のバックグラウンドとそこから得た知識・経験に基づく幅広い業務の提供が可能です。当法人では毎月5万円より顧問契約を締結して頂くことができます。
これまでのご相談の経験から、重要な意思決定の前段階から幅広にアドバイスさせて頂くことができていればと思うことが多々あります。
顧問契約により、いつでも気軽にご相談頂くことができる環境を構築して頂き、貴社の事業推進の土台となる財務状態の適切な把握、専門家の見地からのリスクアドバイス等を通じて、事業の健全な発展に寄与できればと考えております。

なお、新規事業の立ち上げによる組織再編のコンサルプラン、資金繰りが安定しないスタートアップ企業向けの特別なプラン等、依頼者のご事情やニーズに応じたプランをオーダーメイドで設計し、ご提案させて頂くことも可能でございますので、ご遠慮なくご相談ください。

サービスの概要

BASE ONE サービス

BASE ONE サービス

主なサービス内容

会計・税務顧問サービス
  • 日常の会計・税務に関するご相談
  • 巡回監査（頻度は月次、四半期等。対面、リモートご希望に応じて）
  • 記帳レビュー、記帳指導
  • 経営状況の確認、財務分析
  • 経営相談
  • 節税提案
  • 決算予測、決算事前対策の提案
  • 資金調達のご相談
  • 助成金／補助金相談
  • 税務調査対策支援
決算・申告サービス
  • 法人税確定申告書
  • 消費税確定申告書
  • 償却資産申告書
  • 事業所税の納付申告書
  • 未払法人税、繰延税金資産計算
  • 財務諸表作成
  • 年末調整、法定調書合計表、給与支払報告書及び支払調書の作成
  • 各種税務届出書作成
  • 修正申告書、更正の請求書作成
税務コンサルティングサービス
  • 設立支援サービス
  • 税務調査対応（立会、交渉、修正申告作成等）
  • 国税照会、税務意見書の作成
  • グループ通算制度（連結納税制度）、組織再編税制、国際税制等の特殊な税務に関するコンサルティング
会計オプションサービス
  • 記帳代行
  • 会計ソフト導入支援
  • 経理業務マニュアルの作成
  • 経理体制効率化コンサルティング
経営支援、M&Aサービス
  • 資金繰り、資金調達サポート
  • 事業計画の策定サポート
  • 売手側FAサービス／買手側FAサポート
  • 売却/買収 戦略の立案（前提条件・交渉論点の整理、候補先リストの作成、プロセス検討）
  • カーブアウトFSの作成
  • 初期的想定売却価額/想定買収価額のシミュレーション
  • DD、契約交渉、クロージングサポート
  • プロジェクト管理、社内資料の作成
  • 企業価値、事業価値評価資料の作成サポート

サービスの一覧

BASE ONE税理士法人のご提供するサービスのご紹介です。
各サービス詳細は、クリックしてご覧ください。

ご依頼の流れ

BASE ONE税理士法人へのご依頼は、メールフォームより承っております。
まずは話を聞いてみたい・相談をしてみたいという方も大歓迎です。
当法人ではオンライン相談に対応いたしております。ご希望される方は、お問い合わせ時にお申し付けください。

STEP1：ご相談・お問い合わせ

ご相談ならびにお問い合わせは、メールフォームよりお寄せください。

STEP2：お打ち合わせ

お打ち合わせは、お客様ご指定先へのご訪問も喜んでお伺いいたします。
また、オンラインでのお打ち合わせにも対応いたしております。
現在の状況やご希望、将来的なビジョンなどじっくりとお聞かせください。

STEP3：資料状況や管理体制等の確認

お打ち合わせの内容を元に、詳細を確認いたします。

STEP4：ご提案・お見積り

これまでの経験と知識を活かし、ご希望に沿ったご提案をいたします。
また、具体的なお見積りもご提示いたします。

STEP5：ご契約

ご提案・お見積りにご納得頂けましたら、ご契約となります。
ご不明点等ございましたら、お気兼ねなくどんなことでもお尋ねください。

エリア

BASE ONE税理士法人は対面でのお打ち合わせだけでなく、オンラインサービスを利用したお打ち合わせにもお応えいたしておりますので、ご希望される場合にはお気軽にお申し付けください。

お問い合わせ先

当法人へのお問い合わせは、メールでお寄せください。
定休日：土曜・日曜・祝日

お問い合わせはこちら

サービス具体例

事例紹介1

企業概要​

  • プライム市場上場企業
  • 製造小売業
  • グループ通算制度

関与前の課題​
  • タックスヘイブンや外国税額控除等の特殊な税務について知見が不足している​
  • 申告書作成は外部専門家に依頼はしているが、その担当者の能力に不安・不満が多く、またコストが年々増加している
  • 税務担当者の退職により、日々の税務業務がまわらない​
関与後の効果​
  • 特殊な税務処理について、セカンドオピニオンとして顧問税理士と連携しながらサービス提供し、税務リスクの低減に寄与
  • 申告書作成について、少数精鋭にて対応するため人件費を抑えることができ、外注コスト削減にも寄与
  • 税務基礎資料の作成等の税務業務の一部を当社にアウトソースすることで社内の業務負担（約300時間）を軽減

事例紹介2

企業概要​

  • 非上場（業歴約70年の地方オーナー企業）
  • 製造業（祖業）、小売業（新規事業）、等
関与前の課題​
  • 社内で、オーナーのご子息が新規事業を複数立ち上げたが、事業ごとの明確な区分管理が出来ていなかった​​
  • 組織再編により新規事業だけを切り出した新会社の設立を検討しているが、税務リスクがわからない​
  • 当社には長年お付き合いのある顧問税理士がいるが、新規事業に関してはフレッシュな視点で事業戦略を相談できる専門化が良い​​
関与後の効果​
  • 事業ごとの管理体制を構築し、各事業の採算性の「見える化」を実現
  • 組織再編に係る税務論点、再編後のオペレーションの課題などに対する専門的な助言により、潜在的な税務リスクの軽減に寄与
  • 新規事業を行う新会社の税務顧問を担当し、既存の税理士とも連携

事例紹介3

企業概要​

  • 外資系企業
  • 売上規模：数十億円
  • SAPにて自計化済み​
関与前の課題​
  • 税務担当者の急な退職により、引継ぎが不十分で業務の詳細が不明のため税務業務の体制を整える必要がある​​
  • 後継者不足により前任の税理士が廃業したため、これを機に今後長くお付き合いできる税理士を探している​
  • Tax Provision及びDeferred tax計算を含め外資系企業の税務に精通している専門家がまわりにおらず困っている
関与後の効果​
  • 昨年の各関連資料を確認し、何をスコープにすべきか洗い出し、税務基礎資料の作成等の税務業務の一部も当社に依頼いただくことで社内の業務負担を軽減
  • 平均年齢36歳からなる専門家集団が関与するため、事業継続リスクがなく、長年にわたりサポートが可能
  • 特殊な税務処理についても、大手出身の経験豊富な税理士が直接サポートすることで、高付加価値の税務サービスを提供

よくある質問

契約までの流れについて教えてください。
お問い合わせいただいた後、一度ご面談（対面又はWeb）をさせていただき、お客様のご状況やご依頼の内容等を伺った上で御見積をさせていただきます。
その後、御見積の内容にご了承いただけましたら契約を締結させていただくといった流れになります。
報酬はいつから発生しますか？
初回の面談では料金は発生いたしません。
面談後、御見積させていただき、契約書締結した後から料金が発生することになりますのでご安心ください。
対応地域についてについて教えて下さい
ＷＥＢ会議サービスも対応しており、基本的にどの地域でも対応は可能です。
ご訪問に関しては主に東京・神奈川を中心とした関東近郊の企業様・個人様の事務所へ訪問対応しております。（お客様のニーズによっては沖縄へ訪問しているお客様もいらっしゃいます。）
詳細についてはお客様の所在地によって異なるため、お気軽にご連絡をお願いします。
土日しか対応できないのですが、土日に打ち合わせ等をご対応いただくことは可能でしょうか？
はい、事前にご相談頂ければ土日や夜の時間帯でも面談や打ち合わせすることは可能です。
まずはお気軽にお問い合わせください。
税務調査が入ると連絡を受けたのですが、調査対応をお願いすることはできますか？
はい、もちろん対応可能です。弊社では税務調査経験が豊富な税理士が対応しますので安心してお任せください。
顧問契約をご契約いただいているお客様はもちろん、スポットでの対応も可能ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。
他の税理士事務所と検討しているのですが相談可能でしょうか？
はい、問題ありません。他の税理士事務所とサービスや対応などを比較いただき、納得いただいた上でお選びください。
会社や事業が続く限り、税理士とは長い付き合いとなりますので、比較や選ぶのは当然だと考えています。
是非、お気軽にご相談ください。
税理士の変更を考えていますが、どのタイミングでお願いしたらよいですか？
決算で新たな事業年度が始まる時でも、期の途中でもお引き受けが可能です。
過去の決算書・総勘定元帳などの資料をご用意頂ければスムーズに引き継ぎができます。
現在まで支払った他社の費用はどうなりますか？
他の税理士事務所等にお任せいただいている場合、現在の資料をまずは拝見させていただいてお見積りとなります。
記帳などがしっかりと行われていた場合は、集計している月分までのご料金はいただきません。
しかし、他の税理士事務所等で料金を支払っているものの、何も行われていない場合は、いつ変更いただいても1年分の顧問料が発生します。
顧問契約についてはどのようなサービスを受けられるのでしょうか？
日常の会計・税務に関するご相談や月次の記帳レビュー、決算予測・資金調達や補助金のご相談等お客様のニーズに応じて対応させていただくことが可能です。
顧問契約を結んだ場合、毎月の顧問料の他に発生する費用はありますか？
毎月の顧問料の他、会計ソフト使用料（毎月）、会計ソフト導入時の立上げ支援料、決算料等の費用が発生いたします。
契約時に毎月の顧問料に含まれる業務、別途料金が発生する業務を明示いたします。
どのような会計ソフトに対応していますか？
freeeやマネーフォワードのクラウド会計や、弥生会計等、柔軟に対応しております。
毎月の顧問料はいくらぐらいですか？
当法人の顧問料規程をもとに、会社の規模や業種、売上高、伝票枚数等により面談の上、決めさせていただいております。
事務所のお取引先として、どのようなお客様が多いですか？
法人、個人・業種・会社規模については様々なお客様を対応させていただいております。設立間もない会社様や中小企業様～プライム市場に上場している企業様まで幅広く対応しております。
個人の確定申告も対応いただけるのでしょうか？
はい、法人のお客様だけなく個人のお客様や個人事業主様の確定申告にも対応しております。
1年間記帳など何もしていないのですが、対応可能でしょうか？
はい、もちろん可能です。
・法人企業様：決算月の1ヶ月前まで対応可能です
・個人又は個人事業主様：12月末までのお申込みで対応可能です
上記期間が過ぎている場合でも、是非一度ご相談ください。
可能な限り調整させていただきます。
経理が全くわからないのですが、お願いできますか？
はい、もちろん可能です。作業の流れや書類の管理から提出資料の作成についてしっかりとサポートいたします。
基礎から丁寧に指導いたしますのでご安心下さい。
個人事業から法人成りする場合の相談も可能ですか？
可能です。お客様の状況により法人成りのメリット、デメリットが異なりますので、まずは確認させていただくために事前にご相談ください。
会社設立に関する相談も可能ですか？
可能です。会社設立、税務署等への届出書の作成、事業計画策定、開業資金・運転資金調達支援、経理指導などご相談ください。必要な場合には、他の士業などの専門家と連携を取りサポートさせていただきます。
会社設立はどのような法人設立が可能でしょうか？
「株式会社」「合同会社（LLC）」の会社設立をメインでサポートとしております。
その他の法人設立に関しては、お手数ですが一度ご相談ください。お受けできるかどうか判断し、お見積りいたします。
法人を設立し、御社に任すことで節税対策は可能でしょうか？
可能ですが、売上規模や事業形態によって節税対策は異なります。法人様の節税なども、もちろんサポートいたしますので、まずはお気軽にお悩みを共有ください。
子会社・グループ会社の設立も相談に乗っていただけますでしょうか？
可能です。グループ会社設立だとメリット・デメリットもありますので、ご状況のご確認、ご相談からお受けいたします。
セカンドオピニオンとして利用することはできますか？
当法人ではセカンドオピニオンにも対応しております。
既存の先生とも連携し対応することも可能です。
英語対応は可能でしょうか。
専門的で複雑な内容は本社担当者へ直接英語で説明することも可能です。
監査上独立性の問題により、大手監査法人系列の税理士法人に依頼できない税金計算業務がありますがご対応は可能でしょうか。
可能です。10年以上上場企業の税金監査に関与していた税理士が対応いたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
経営支援、M&Aサービスとはどのような内容ですか？
社長の右腕、もしくは経営企画部門が担う機能をサポートさせて頂くイメージを持って頂くとわかりやすいかもしれません。
個々の会社様のご状況によって個別に提案をさせて頂くものでございますが、良くご相談・ご依頼を頂くものは事業計画の作成サポート、事業承継やM&Aのご相談・実行支援等です。まずはお気軽にお問合せを頂けますと幸いです。