大企業・上場企業税務
大企業・上場企業税務の特徴
上場企業や大企業を取り巻く税務環境は、税制改正・グループ通算制度・BEPS対応などにより、年々複雑化しています。
一方で、税務部門の人材は依然として限られており、経理部門が税務を兼務しているケースも少なくありません。
特に上場グループでは、次のような課題を多く抱えています。
- グループ通算制度に伴う子会社データの収集・整理の負荷
- 税務調査や社内照会への対応のばらつき
- 決算早期化に伴う税務見積り作業の圧迫
- 海外子会社・外資系親会社との税務報告対応
通常、Big4の税理士法人や大手の税理士法人に申告業務を委託する場合、企業側が作成した残高試算表や決算書、税務調整の基礎資料をもとに、税理士が申告書を作成するのが一般的です。
しかし、実務上はその「基礎資料の作成」自体に相当な時間と専門的判断が必要であり、限られた人員で全てを完結させることは容易ではありません。
BASE ONE(ベースワン)税理士法人では、こうした課題を解決するため、親会社・子会社双方の立場に立った税務支援を提供します。単なる申告書作成の代行にとどまらず、日々の税務業務や決算段階からのサポート、税務申告書基礎資料の作成支援など、企業の実情に合わせた柔軟なサービスでグループ全体の最適化を実現します。
税務人材の不足解消と税務コストの適正化を実現し、貴社の税務ガバナンス向上をサポートします。
本社・子会社それぞれの立場に応じた税務支援サービス
- 税務申告書作成又はレビュー業務
- 税効果会計・Tax Provision対応（四半期／年度末）
- グループ通算制度（連結納税）対応
- 税務調査・国税照会対応サポート
- 子会社税務管理・統制プロセス構築支援
- 組織再編・M&A税務ストラクチャー検討
- 子会社税務管理・統制プロセス構築支援
- 組織再編・M&A税務ストラクチャー検討
- 税務調整資料の作成支援
- 親会社報告用Tax Package・Tax Provisionデータ作成
- 税務デューデリジェンス支援
このようなお悩みをお持ちの方に
- 上場企業等の税務・会計に精通し法人税務に特化した専門家を探している
- 税務だけでなく、税効果会計や監査インパクトを踏まえて検討できる専門家を探している
- Big4や大手税理士法人に依頼していたが、コスト・品質・担当者固定化の観点で課題を感じている
- 大企業特有の複雑な税制（通算制度・再編税制・CFC等）に対応できる専門家を探している
- 単体納税からグループ通算制度を導入したが、子会社の担当者や税理士の税務のレベルにバラつきがあるので子会社の決算・税務申告を依頼したい
- 社内リソース不足のため、基礎資料作成から専門家に委託したい
- 国際税務の分野にも精通している専門家を探している
- 税務資格のない事務員ではなく、税理士資格があり上場企業に関与実績のある税理士に依頼したい
BASE ONE(ベースワン)税理士法人の
強み
- Big4で10年以上の経験を有する公認会計士・税理士が在籍し、上場・大企業の税務業務に精通
- 日系上場企業から非上場大企業まで幅広い業種の支援実績
- グループ通算制度・組織再編税制・外国子会社合算税制（CFC）・外国税額控除など、高度な税務論点に対応可能
高い専門性と実務理解を兼ね備えたチームが、貴社グループの税務課題を根本から解決します。
実績・導入事例（一例）
- 東証プライム上場グループ
(売上規模3兆円(連結グループ含む)) - 期末決算対応（未払税金・税効果計算）サポート、税務申告用の基礎資料作成サポート、税務申告業務、税務申告書のレビュー
- 東証プライム上場グループ
(売上規模1兆円(連結グループ含む)) - 期末未払税金の計算レビュー、税務申告書のレビュー
- 非上場の大企業
(売上規模7,500億円(連結グループ含む)) - 税務申告用の基礎資料作成サポート