税理士変更

このようなお悩みを
お持ちですか?

  • 事業規模拡大により、今の税理士では対応できなくなってきた。
  • 今の税理士は最新の税制改正情報やグループ通算制度・組織再編税制等複雑な税制に対応出来ないため対応できる税理士を探している。
  • 質問をしても回答が遅い。
  • 適切な節税対策をしてくれない。
  • 税務調査で税務署相手に戦ってくれない。
  • 国際間取引の質問に対し、顧問税理士からの的確な回答が得られない。
  • 大手税理士法人に依頼すると、案件ごとに担当者が異なり迅速に対応してもらえない。
  • 納税直前に納税額を伝えられる。
  • 融資、資本政策などの相談ができない。
  • 担当の税理士が高齢のため、同世代の税理士に依頼したい。
  • 事前に相談なく、値上げを告げられた。

全てのお悩みをBASE ONE(ベースワン)税理士法人が
解決いたします!

  • 国際取引、資本政策、上場準備等のサービスも展開しており、設立時だけでなく事業拡大時にもサポートいたします。
  • 最新の税制改正情報はもちろん、複雑な税制にも対応しております。
  • 質問へのレスポンスが早く、正確に回答いたします。
  • 税務調査もお任せください!租税法の大学教授と連携することにより反論の余地を生まない、税法に裏付けられた説明を行います。
  • 30代が中心の情熱溢れるキャリア豊富な税理士法人です。
  • 会社の財務状況や税務ポジションを正確に把握し、状況に応じた最適なアドバイスをご提供いたします。
  • 大企業・上場企業特有の複雑な税制(国際税務・グループ通算制度・組織再編税制等)にも対応しております。
  • 認定支援機関として、金融機関との信頼関係と実績を活かし、事業計画から融資実行までをトータルサポートいたします。
  • 英語対応が可能です。
  • 事前説明と明確な料金プランで、安心できるサービスをご提供いたします。

税理士変更の事例

  1. 01.

    設立2年目の法人

    変更前の状況

    会社設立の際、コストを抑えたいと思い、インターネットで見つけた最も低価格の税理士事務所を選びました。
    最初の頃は、ホームページに記載されていた通り、毎月訪問してくれ、電話やメールでの質問にも丁寧に対応してくれていました。
    しかし、1年ほど経った頃から訪問がなくなり、最近ではほとんど連絡が取れない状態になってしまいました。
    低価格とはいえ年間で約40万円の支払いがあります。特別な要求をしているわけではなく、決算申告書の作成と税理士の観点から適切なアドバイスをしてくれる税理士事務所を探していました。

    変更後の状況

    ご質問をいただいた際は迅速に対応することで、安心感を持っていただきました。
    また、コスト削減のご希望に応じて、社内で記帳を行える体制を整えるサポートを提供し、記帳代行費用を削減しました。
    その結果、月次決算と経営アドバイスに重点を置くことができ、利益向上のための課題設定と対応策を毎月の面談で議論するようにしました。

  2. 02.

    スタートアップ企業

    変更前の状況

    スタートアップ企業B社は、急成長するビジネスに対応するための税務アドバイスを求めていましたが、現行の税理士がスタートアップ特有の課題に対して十分な対応ができていませんでした。 例えば、資金調達やストックオプションの税務処理に関する知識不足があり、適切な節税対策や資金管理が行われていませんでした。

    変更後の状況

    スタートアップ企業のニーズに精通した税理士に変更したことで、適切な税務アドバイスが受けられるようになりました。
    資金調達やストックオプションに関する専門知識を持ち、効果的な節税対策を提案してくれるため、資金管理が改善され、企業の成長を支援する税務戦略が確立されました。
    また、税務相談に対するレスポンスが迅速になり、重要なタイミングでのサポートが受けられるようになったため、安心してビジネスを展開できるようになりました。

  3. 03.

    外資系企業

    変更前の状況

    外資系企業の日本法人であるA社は、税理士事務所の担当者より適切なアドバイスを受けれていませんでした。
    特に、国際税務に関する専門知識が乏しく、グローバルな税務コンプライアンスを確保することが難しい状況で、税務リスクが高まっていました。
    また、コミュニケーションの遅さやレスポンスの悪さも大きな問題であり、タイムリーな意思決定が阻害されていました。

    変更後の状況

    国際税務に精通した税理士に変更したことで、外資系企業特有の税務リスクが大幅に軽減されました。
    これにより、グローバルな税務コンプライアンスが確保され、経営者は安心してビジネスを展開できるようになりました。
    さらに、コミュニケーションがスムーズになり、レスポンスも迅速になったため、重要な経営判断がタイムリーに行えるようになりました。
    また数値面からの経営サポートも行い、投資のタイミングや資金戦略等の意思決定に役立っています。